フリーランスの老後資金準備｜節税しながら増やす5つの制度

「フリーランスの老後資金って、どうやって準備すればいいの?」
「会社員みたいに厚生年金がないから、老後が不安でしかない!」

わかります。フリーランスになって最初に気づく「落とし穴」のひとつが、この年金問題です。
正直に言うと、フリーランスの老後資金は会社員の「自動的な積み立て」とは別物として、自分で戦略を持って動かないとかなりキツいです。

でも、国の制度をうまく使えば節税しながら老後資金を増やすことができます。
むしろ会社員よりも使える控除枠が大きい側面もあるので、知っているだけで動き方がまったく変わるはずです。
この記事では、そんなフリーランスの老後資金の準備方法について詳しく解説していきます。

フリーランスの老後、年金は月7万円という現実

まず現実の数字を確認しましょう。「なんとなく年金が少ない」とは知っていても、具体的にどのくらい差があるのか把握していない方は多いです。

ここでは、以下の内容について詳しく解説します。

会社員との年金差は月約9万円

2026年度（令和8年度）の老齢基礎年金（満額）は月額70,608円です（一般社団法人 公的保険アドバイザー協会より）。これは20歳から60歳までの40年間、保険料を1回も欠かさず支払った場合の金額です。

一方、会社員は老齢厚生年金と老齢基礎年金を合わせて月平均約16万円を受け取ります。差額は月約9万円です。年間に換算すると約108万円、20年間では約2,160万円の差になります。

老後の生活費と年金のギャップを数字で見る

年金の差だけでなく、実際の生活費との差も計算してみます。生命保険文化センターの2025年度調査によると、夫婦2人の老後生活費の目安は次のとおりです。

フリーランス夫婦2人が基礎年金のみを受け取ると合計月約14万円です。最低限の生活費23.9万円には約10万円届かず、65歳から85歳の20年間で不足する額は単純計算で約2,400万円になります。

フリーランスの老後資金準備に使える5つの制度

フリーランスが使える老後資金準備の制度は5つあります。節税しながら積み立てられる3つと、さらに上乗せできる2つをあわせて見ていきましょう。

ここでは、フリーランスの老後資金の準備で使える制度について解説します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、フリーランスが使える老後資金制度のなかで最も税制優遇が充実しています。フリーランス（第1号被保険者）の場合、月5,000円〜68,000円まで拠出でき、掛金は全額所得控除になります。

年収500万円で月3万円（年36万円）拠出すると、年間約7〜9万円の節税効果があります（所得税・住民税合算）。
私は独立3年目に月2万円からiDeCoを始めました。最初は「60歳まで引き出せない」という制約が怖くて躊躇しましたが、逆にそれが「強制貯蓄」として機能していて、今ではこの制約が精神的に助かっています。

受け取り方も事前に知っておくと安心です。iDeCoの受取方法は一時金（一括）・年金（分割）・併用の3パターンから選べます。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象になるため、他の退職金（小規模企業共済など）の受取時期とずらすと控除枠を無駄なく使えるのがポイントです。

ただし原則60歳まで引き出せないうえ、投資信託で運用する場合は元本割れリスクもあります。口座維持手数料（年間約2,000〜6,000円程度）もかかる点は覚えておいてください。

小規模企業共済

小規模企業共済は、フリーランスのための「退職金制度」だと理解するとわかりやすいです。月1,000円〜70,000円の範囲で積み立て、廃業・解約時にまとめて受け取れます。

掛金は全額所得控除になり、iDeCoとは別枠の上限です。両方使えば最大で月13.8万円分（7万円+6.8万円）の所得控除を受けられます。

私が税理士に最初に勧められたのがこの小規模企業共済でした。「フリーランスに退職金はないと思っていませんか?この制度を使えば自分で作れますよ」と言われ、その日のうちに申し込んだのを覚えています。

国民年金基金

国民年金基金は、会社員の厚生年金に相当する「2階建て部分」を自分で作る制度です。iDeCoと合算して月最大68,000円まで加入でき（共有の上限）、掛金は全額所得控除になります。

終身年金（死ぬまで受け取れる）という点が最大の特徴です。「長生きリスク」を考えると、受け取り期間が確定しない終身型の安心感は格別です。

ただし、iDeCoと上限を共有するため「両方フル活用」はできません。また、後述する「付加年金」とは択一制になっています。どちらを選ぶかは、後述の優先順位で整理します。

付加年金（月400円から始められる）

付加年金は、月400円を国民年金に上乗せするだけで将来の年金を増やせる制度です。将来受け取れる付加年金額は「200円 × 加入月数」です。20年（240ヶ月）加入すれば月4,800円増え、年間57,600円増えます。

支払った保険料の合計は240ヶ月分で96,000円なので、受給開始から2年で元が取れる計算です。コスパとしては制度のなかでトップクラスです。

新NISA（年間360万円まで非課税運用）

新NISAは2024年から始まった非課税投資制度で、老後資金を「運用益ゼロ税」で増やせます。年間最大360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）まで非課税で運用でき、生涯投資枠は1,800万円です。

iDeCoと異なりいつでも引き出せるのが最大の違いです。掛金の所得控除はない（節税にはならない）ですが、運用益と売却益がすべて非課税になります。

フリーランスの老後資金として新NISAを使う場合、iDeCoや小規模企業共済を使い切ってからでも遅くありません。「節税で浮いたお金をNISAに回す」という流れが最も効率的です。

老後資金の準備と同時に、収入そのものを伸ばす戦略も有効です。フリーランスとしてAIを活用して生産性・収入を高める方法については、フリーランスのAI活用総まとめ｜副業・効率化・生存戦略まで全解説でまとめています。

フリーランスの老後資金は「繰り下げ受給」でさらに増やせる

ここまでの5つの制度は「積み立てて増やす」方法でした。ここでは、公的年金そのものの受け取り方を工夫して増やす「繰り下げ受給」を紹介します。

ここでは、以下の内容について詳しく解説します。

繰り下げ受給とは何か（1ヶ月0.7%増額の仕組み）

繰り下げ受給とは、本来65歳から受け取れる老齢基礎年金の受給開始を遅らせることで、受給額を増やせる制度です。日本年金機構によると、増額率は「0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数」で計算されます。

一度繰り下げて増額された年金額は、その後一生涯変わりません。長く働き続けられる見込みがあるフリーランスにとっては、有力な選択肢のひとつです。

何歳まで繰り下げるとどれくらい増えるか

上限年齢は75歳で、75歳0ヶ月まで繰り下げると増額率は最大84%になります。たとえば65歳時点で月額6万円の年金を受け取れる人が75歳まで繰り下げると、月額は約11万円まで増えます。

ただし、繰り下げている間は無収入で年金を待つわけではなく、その間の生活費は別の収入源（案件収入や小規模企業共済の受取など）で賄う必要があります。健康状態や資産状況を踏まえて、無理のない範囲で検討してください。

フリーランスの老後資金、制度を始める優先順位

5つの制度をすべて同時に始める必要はありません。節税効果が高い順に使い切っていくのが基本戦略です。

ここでは、以下の内容について詳しく解説します。

収入が安定してきたら小規模企業共済とiDeCoの掛金を段階的に増やしていくと、節税効果が雪だるま式に大きくなります。

フリーランスの手取り月収別に見る老後資金制度の組み合わせ方

優先順位がわかっても、「実際いくらから始めればいいか」で迷う方は多いです。ここでは、老後資金にまわせる月々の余力別に、現実的な組み合わせ方を紹介します。

ここでは、以下の内容について詳しく解説します。

余力が月1万円未満のケース

まずは付加年金（月400円）から始め、残りを小規模企業共済に月1,000円〜5,000円程度で回すのが現実的です。iDeCoはまだ無理に始めなくてもかまいません。「制度に加入している」という事実を作ることが、この段階では最優先です。

余力が月3〜5万円のケース

付加年金＋小規模企業共済（月2〜3万円）＋iDeCo（月1〜2万円）の組み合わせが目安です。所得控除の恩恵をしっかり受けながら、iDeCoで運用益非課税のメリットも取り入れられる、バランスの良いゾーンです。

余力が月7万円以上のケース

小規模企業共済（月7万円）とiDeCo（月6.8万円）をどちらもフル活用し、それでも余裕があれば新NISAに回します。年収600万円台であれば、この組み合わせで年間の節税額が40万円を超えることも珍しくありません。

大切なのは、今の余力に合わせて無理のない金額から始め、収入が増えたタイミングで段階的に上限へ近づけていくことです。

フリーランスの老後資金準備、年代別の動き方

老後資金準備に「遅すぎる」ことはありません。ただし、始める年代によって優先することが変わります。

ここでは、以下の内容について詳しく解説します。

30代から始めると差がつく理由

30代のうちに始めるメリットは、ズバリ複利の時間が長いことです。月3万円を年利4%（保守的な長期平均の目安）で35年積み立てると、65歳時の試算は約2,800万円になります。

一方、40歳スタートで同じ条件だと約1,500万円です。10年の差が、1,300万円以上の差を生みます。

「始めること」が最優先です。掛金の最適化は後からいくらでもできます。

40代がいますぐやるべきこと

40代は年収がピークに近づき、節税効果が最大になる時期です。年収600〜700万円台であれば、iDeCo（月6.8万円）と小規模企業共済（月7万円）をフル活用すると年間控除額は約166万円。節税額は所得税・住民税合わせて年間40〜50万円以上になることもあります。

40代から本格的に動き出しても十分間に合います。ただし「来月から」を繰り返していると、あっという間に50代になります。これは本当によくあるパターンです。

確定申告での節税については、フリーランスエンジニアの確定申告｜詳しい手順と節税・サービスを解説もあわせて確認してください。

50代から始めても間に合う行動

50代から老後資金準備を始めることへの不安、よくわかります。でもやらないよりずっとマシですし、残り時間で大きな差が作れます。

iDeCoは2022年の法改正で65歳まで加入可能になりました。50代から始めても10〜15年は運用できます。

小規模企業共済の場合、月7万円を10年間積み立てると840万円（＋運用分）が廃業時に受け取れます。廃業・解約時の退職所得控除（加入年数に応じた控除）を使えば、税負担も大きく軽減できるのが利点です。

50代でのフリーランスの生き方や準備については、フリーランス50代のこれから｜始め方と成功する5つのステップとはでも詳しく解説しています。

フリーランスの老後資金準備でよくある失敗と注意点

制度を知っていても、始め方を間違えると効果を十分に活かせません。最後に、よくある失敗のパターンをまとめておきます。

ここでは、以下の内容について詳しく解説します。

いきなり満額で掛金を設定してしまう

節税効果の大きさに惹かれて、収入が不安定なうちからiDeCoや小規模企業共済を上限いっぱいで始めてしまう方がいます。収入が落ち込んだ月に掛金の支払いで生活が圧迫されると、本末転倒です。まずは無理のない金額で始め、確定申告で節税効果を実感してから増額する順番が安全です。

iDeCoの60歳縛りを軽視する

「老後資金だから」と頭では理解していても、いざ手元の資金が必要になったときに「iDeCoに入れておけばよかった」と後悔するケースは少なくありません。iDeCoに回す金額は、生活防衛資金（生活費6ヶ月分程度）を確保したうえでの余剰分にとどめておくことが大切です。

受け取り時の「退職所得控除の重複」を見落とす

iDeCoと小規模企業共済は、どちらも一時金で受け取ると退職所得控除の対象になりますが、同じ年に両方を一時金で受け取ると控除枠を分け合う形になり、非課税で受け取れる金額が目減りすることがあります。
受取時期を数年ずらす、一方を年金形式で受け取るなど、事前に受け取り方を調整しておくと控除を無駄なく使えます。

フリーランスの老後資金準備によくある質問

Q：iDeCoと小規模企業共済、どちらから始めればいい?

A：どちらか1つだけ選ぶなら、小規模企業共済を先に始めるのが安全です。理由は2つです。

1つ目は、廃業・解約時に「退職金」として受け取れる機能がフリーランスに必要だから。2つ目は、緊急時に低金利で借り入れできる「貸付制度」があり、万が一の時のセーフティネットになるからです。

iDeCoは60歳まで引き出せないため、収入が安定してから掛金を増やす判断ができます。余裕があれば両方同時に始めても構いません。

Q：収入が不安定なのに掛金を固定していいの?

A：心配しなくて大丈夫です。どちらの制度も掛金は変更できます。

iDeCoは月5,000円から1,000円単位で変更可能で、年1〜2回手続きできます。小規模企業共済も月1,000円から変更可能です。

ただし変更手続きには数週間かかるため、「余裕のある月の半分くらい」を基準に設定しておくとちょうどいいです。

Q：老後資金の目標額はいくらにすればいい?

A：個人差がありますが、「基礎年金以外に月10万円の収入を確保する」を目標にすると整理しやすいです。月10万円 × 12ヶ月 × 20年 = 2,400万円が一つの基準になります。まず「今の生活費の7〜8割」を老後の月額生活費の仮置きにして、基礎年金との差を計算してみてください。

Q：法人成りするとiDeCoの上限額はどう変わる?

A：下がります。フリーランス（第1号被保険者）は月68,000円まで拠出できますが、法人成りして自分の会社の厚生年金に加入すると第2号被保険者に区分が変わり、上限は勤務先の企業年金の有無に応じて月1.2万〜2.3万円程度まで下がるので注意してください。
法人成りを検討している場合は、iDeCoの掛金を先に増やしておくという選択肢も考えられます。

Q：国民年金の未納を放置するとどうなる?

A：将来受け取る老齢基礎年金がその分減ります。満額の70,608円は40年間払い続けた場合の金額で、未納月数が増えるほど受給額は比例して下がります。

収入が厳しい時期は、未納のまま放置せず「免除・猶予制度」を利用してください。免除期間は追納すれば将来の受給額に反映されますが、未納のまま時効（2年）を過ぎると取り戻せません。

まとめ

フリーランスの老後資金準備は、制度を知っているかどうかで結果が大きく変わります。

始める順番の基本は「節税効果が高い制度から使い切る」です。付加年金の申請 → 小規模企業共済 → iDeCo → 新NISA の順で整備していくと、税金の無駄が最小限になります。余裕があれば、公的年金の「繰り下げ受給」も視野に入れておくと、受け取る年金額そのものを増やせます。

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社会保険の見直しについては、フリーランスエンジニアの国民健康保険｜選び方と保険料の節約術もあわせて読んでみてください。

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